社会保険料は毎月の手取りを大きく左右しますが、単純に今月の給与へ率を掛ければ終わりではありません。標準報酬月額という等級が土台になります。
計算基準日: 2026年5月17日
このページは参考情報です。実際の保険料、資格取得、扶養、改定の判断は年金事務所、健康保険組合、勤務先の案内を確認してください。
標準報酬月額は給与を等級に当てはめたものです
社会保険では、給与を一定の等級に区分した標準報酬月額を使って保険料を計算します。基本給だけでなく、通勤手当や各種手当が含まれる場合があります。
実際の給与が少し変わっても、同じ等級内なら保険料が変わらないことがあります。逆に等級をまたぐと保険料が急に変わったように見えることがあります。
健康保険と厚生年金で確認する場所が違います
健康保険料率は協会けんぽの都道府県別料率や健康保険組合の料率を確認します。厚生年金保険料は日本年金機構の料額表を確認します。
40歳以上65歳未満は介護保険料が関係するため、同じ給与でも年齢によって控除額が違うことがあります。
給与明細とズレやすい場面
例1: 昇給や手当増加があっても、随時改定の条件に当たるまではすぐ変わらない場合があります。
例2: 賞与の保険料は標準報酬月額とは別に標準賞与額を使うため、月給だけでは判断できません。
例3: 健康保険組合に加入している会社では、協会けんぽの料率と異なる場合があります。
含まれる項目と含まれない項目
- 含まれる項目: 月額給与の目安, 標準報酬月額の考え方, 健康保険, 厚生年金, 介護保険の年齢確認
- 含まれない項目: 会社独自の健康保険組合料率, 賞与の厳密計算, 扶養認定, 随時改定や定時決定の個別判定
- 確認が必要な項目: 日本年金機構の保険料額表, 協会けんぽまたは健康保険組合の料率, 会社の給与明細, 年金事務所や勤務先担当者
公式資料