所得税は年収そのものに単純な税率を掛けるだけではありません。給与所得控除、基礎控除などの所得控除を反映したあと、課税所得に税率を当てはめて考えます。

計算基準日: 2026年5月17日

このページは一般的な情報です。申告、年末調整、納税判断では国税庁、税務署、税理士などの確認を優先してください。

年収と課税所得は同じではありません

会社員の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を見ます。そこから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引くと、課税所得の目安になります。

そのため、同じ年収でも扶養状況、社会保険料、控除の有無によって所得税の見え方は変わります。

所得税は段階ごとの税率で考えます

日本の所得税は課税所得の階段に応じて税率が変わる仕組みです。全額に一つの税率を掛けるのではなく、国税庁の速算表を参考にして概算します。

復興特別所得税、住民税、年末調整の不足・還付などは別途確認が必要です。

確認したい具体例

例1: 年収500万円でも社会保険料控除や扶養控除が違えば、課税所得と所得税額は変わります。

例2: 副業収入がある場合、給与だけの源泉徴収票では全体の所得税を判断しきれないことがあります。

例3: 医療費控除や住宅ローン控除は、税額に影響する可能性があるため別枠で確認します。

含まれる項目と含まれない項目

  • 含まれる項目: 年収, 給与所得控除の考え方, 基礎控除などの所得控除, 課税所得, 所得税速算表による概算
  • 含まれない項目: 住民税の詳細計算, 復興特別所得税の厳密な端数処理, 住宅ローン控除などの税額控除, 確定申告書の作成
  • 確認が必要な項目: 国税庁の最新資料, 源泉徴収票, 扶養・保険料・控除証明書, 税務署または税理士
公式資料

国税庁 - 所得税の税率 · 国税庁 - 給与所得控除 · 国税庁